退職までの流れ

「もうこんな会社、辞めたい！」そう思ってこの記事を読んでいる方も多いハズ。
でも、引き止めるようなことはしません。

この記事では退職するまでの流れを明記していきますので、辞めるまでの段取りを把握してもらい、計画的に円満退職できる後押しができればと思います。

勿論、途中で退職の意志がなくなればそれでも良いと思います。一時の感情に任せて行動するのは危ないですから。

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まずは会社に退職の意思を伝えよう

初めにまだ退職の意思を伝えていない方のために、いつ、誰に、どのように伝えればよいかを記していきます。

退職を伝える時期は？

法的に言えば、2週間前に伝えれば問題ありません。ただ、2週間だと人員補充や引き継ぎの期間が取れなくなってきます。ですので一般的に1ヶ月前に伝えることが無難でしょう。
稀に、「今は忙しいから無理」「業務に支障が出るから損害賠償が出る」などと退職を拒むような会社も出てきます。しかし、会社を辞める権限は従業員にありますので、会社がなんと言おうと確実に辞めることが出来ます。ただ、引き継ぎが終了する程度の期間の余裕を持って伝えるのがマナーでしょう。

誰に伝えればいいの？

退職の意思を誰に伝えるのかを悩んでおられる方も多いと思いますが、まずは働く事業所内で一番偉い人が良いでしょう。例えば、課で事務所が分かれているのであれば、課長。工場でまとまっているのであれば工場長。

確かに、最初にお世話になった上司がいれば、そちらに伝えたいでしょうが、最終的に人員配置などの権限がある人物に一番に伝えましょう。

どのような方法で伝えればいいのか

退職の伝えるタイミングと人物が分かったところで、どのような方法で伝えることが良いかというと、退職届・退職願を用意した上で、口頭と書面両方で伝える方法が良いでしょう。
口頭だけだと、後で言った言わないのトラブルにもなりかねませんし、書面だけだと素っ気ない印象を与えてしまします。更には、退職届(願)をいつ提出したという証拠を残すためにも一部コピーを手元に残しておきましょう。

退職届と退職願、辞表の違い

退職届とは、「退職します」と退職を申し出る書面です。少し角のある伝え方になるので、「どうしても退職する」「退職を拒まれている」際に決定的にするための書面です。
一方、退職願は「退職したいので認承をお願いします。」といった意味合いの書面で、会社らの承認があって退職が決まります。
角を立てることなくスマートに退職するためには、一度退職願を提出し、承認してもらい会社と話し合った上で退職の日にちを決めていく方法が良いでしょう
辞表は会社の役員など、会社から委任されている立場の人物が提出するもので、一般の雇用関係にある労働者は、辞表の提出の必要はありません。

退職するときの手順とマナーについて

では次に、退職時の手順とマナーをご説明します。いくら会社の環境が悪かったからといって、マナーを守って退職の準備をしていきましょう。また、行き当たりばったりで退職してしまうと、後々弊害も生じてきます。

まずは引継ぎをしっかりやる

退職にあたり、自分の仕事の引き継ぎはしっかりと行なうようにしましょう。
人員の手配をするのは会社の仕事ですが、後任の人が選ばれたのであれば、なるべくスピーディーに確実に引き継ぎを行ないましょう。「引き継ぎノート」を一冊作って、業務を教えつつ形に残すと親切でしょう。

有給はしっかりと取る

有給を転職活動に当てるか、休養に当てるかは個人の自由ですがもらえるものはしっかりともらっておきたいものです。
早い段階で引き継ぎを済ませ、残っている有給を消化できるようにしましょう。

挨拶や身の回りの整理をする

「飛ぶ鳥跡を濁さず」の言葉通り一社会人としてのマナーは守りましょう。退職時にお世話になった人達に挨拶を済ませるのは当然として、担当していた取引先・お客様がいるようでしたら、そちらの方々にも挨拶をしましょう。
また、自身のデスク周りやロッカーはしっかり片付け、会社の備品は返却するようにしましょう。後で思わぬトラブルにもなりかねません。

退職後の手続きをきちんと行う

では、最後に退職後にしておくべき手続きについてお話します。

失業保険を受ける手続きをする

失業保険は退職時に気になる方も多いでしょう。これは在職時に加入していた雇用保険が関係してきます。過去2年間で合計12ヶ月以上雇用保険に加入していて、なおかつ働く意思(求職活動をしている、健康状態、家庭環境など)があれば受け取ることが可能です。
失業保険の申請はハローワークで行ないます。必要な書類をざっと申し上げると「離職票・雇用保険被保険者証・身分証明書・印鑑・証明写真(縦3cm×横2.4cm程度)・本人名義の銀行・郵便局の通帳」になります。

健康保険を切り替える

退職時に保険証を返却するかと思いますが、退職により健康保険の形式も変わります。一般的に退職すると国民健康保険に加入することになりますが、健康保険の任意継続も可能です。(今まで会社が約半額負担してくれていたので保険料が上がります。)

または、社会保険の健康保険に加入している人が、配偶者・親・子供にいる場合は、社会保険の健康保険の被扶養者での加入もあります。何の手続きもしないと、自動的に国民健康保険に切り替わります。

年金保険を切り替える

在職中の厚生年金も国民年金へと切り替わります。こちらも配偶者・親・子供に厚生年金に加入している方がいて、年収130万円以下の方は、本人負担が無くなります。年金には任意継続は無く、何の手続きも行なわないと国民年金に切り替わります。

退職後にかかってくる税金とは

都道府県、市町村別の住民税は、在職時に給料から引かれていることがほとんどでしょう。しかし、退職後は自分で支払わなくてはなりません。退職のタイミングによっては、一括支払いか、退職者が納付するかを選択できます。

まとめ

いかかだったでしょうか。「会社を辞める流れ」について大まかな流れはわかっていただけたでしょうか？
以前に比べ、退職・転職も当たり前になってきました。もちろん、スキルアップやおめでたいことで前向きな退職が出来るに越したことはありませんが、そうではない退職の方法もあるでしょう。後腐れ無く身を引くこともマナーの一つですが、不当な扱いを受けていたのであれば、そのまま泣き寝入りせず、なにか取れる手立てがないかを探してみましょう。