退職を考えている人であれば、残りの有給休暇をどのように消化しようか感がる人も少なくありません。
人によっては、ちゃんと有給を消化できるかを悩んでいる方もいるはずです。
そこで本記事では以下の内容を徹底解説してきます。
- 退職の有給消化2パターン
- 有給消化の計算方法
- 有給取得を断られた時の対策
それぞれ詳しく解説していくので、退職を考えている方は参考にしてください。
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Contents
有給休暇の消化は労働者にとっての当然の権利
有給消化は大前提として働いていれば誰でも貰える権利になります。
というのも法律でも定められているからです。
（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
出典：イーガブ
このように法律で定められています。
また、むしろ会社が社員に有給を消化させなければ、未達成の1人につき30万円の罰金も定められています。
なので、会社を気遣ったり、申請するのをめんどくさがるのは辞めてください。
シンプルに考えて、たった「有給をください」というだけで、満額にはならないかもしれませんが給与がもらえます。
現在で会社を少しでも「行きたくない」と思い、かつ収入が欲しいのであれば貰うようにするのが良いです。
退職時に使える2つの有給休暇パターン
ここでは退職時に使える有給休暇パターンを紹介します。
基本的に、退職を決めてから有給消化するのは次に紹介するのみです。
紹介するのは以下になります。
- 最終出社後に消化
- 最終出社前に消化
それぞれ詳しく解説していくので、自分に合った有給消化を狙っていくようにしてください。
パターン1.最終出社後に消化
このパターンは有給休暇を消化する前に、最終出社日で退職してしまうパターンです。
正確に言うと有給消化中は退職していないことにはなります。
ですが、有給休暇を消化し終えた後でも、会社に行く必要はありません。
基本的には消化中に転職活動を実施し、有給消化を終えたタイミングで数に入社がおすすめです。
次に紹介する「最終出社前に消化」よりもサラッとした辞め方になります。
できるだけ辞める会社に
- 「繰り返していきたくない」
- 「気まずい思いをしたくない」
と思っている方におすすめの消化方法です。
パターン2.最終出社前に消化
有給消化をして再度、最終出社で会社に顔を出すというパターンです。
基本的には休みを長期間とって、再度出社するのでやや気まずいと感じる方も多くなります。
主に最終出社日の出勤では以下のようなことを確認します。
- 引継ぎなどの最終確認
- 手続きの最終確認
- 職場の人たちへの挨拶
ややパターン１よりも心にゆとりがある退職方法になります。
職場の人たちと仲が悪ければ、最終出社で決まづくのは確定事項です。
なので、会社内の人付き合いに自信がない方はパターン１を選んでおくのが無難です。
どっちの取得方法を提案するべきか
パターン1、2の違いは結局、有給消化を終えた後に出社するかしないかの差です。
なので、基本的にはよほどの理由がない限りは、会社の都合に合わせても良いかもしれません。
会社からすればどちらでもいい可能性もありますし、こうしてくれと言ってくる時もあります。
円満退職ができていたほうが、転職活動もスムーズに進められます。
スムーズに進められるということは、転職も計画的に進み成功しやすいということです。
引継ぎなどで決めるのが良し
退職までに引継ぎが間に合わないことも良くあります。
例えば、時間が無くてマニュアルで引き継ぎになったりです。
こういったときは、最終確認も含めて有給消化後に最終出社するのも良いかもしれません。
しかし、基本的によほどの役職が抜けいない会社以外は、1人の社員が抜けたところで経営は傾きません。
むしろ、傾くくらいでしたら、長期的に見てその会社は危ないです。
すぐに転職するべきです。
なので、引継ぎなどを気にして最終出社を決めるのであれば、あくまで確認する程度と思っておいてください。
最終出社はあくまで1日だけなのですから。
転職する観点から見ると
転職を考えて有給消化の方法を選ぶにしても、そこまで変化がないのが答えになります。
結局、最終出社が1日しか変わらないからです。
ただ、1日でも早く出社したいのであれば、パターン1の最終出社後に有給消化にしてください。
そこまで差はありません。
しかし、可能性はゼロではありませんので選べるのであればパターン1にすると良いです。
有給の計算方法！最大40日可能？
ここでは有給休暇の計算方法を紹介します。
そもそも「どれくらい休めるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか？
有給は取得するだけで、お金が発生します。
特に退職してから転職活動を考えている方であれば、できるだけ最大限の取得が必要です。
退職後の転職活動は出費だけがかさみます。
なので、できるだけ転職活動に専念できる資金が必要になってくるのです。
これから有給消化をしてから退職しようと考えている方は、これから紹介する内容を参考にしてください。
ひどい場合は、有給消化をちょろまかされている時もあります。
少しでも会社に対して不安な感情を抱いている方は再確認してください。
有給消化の計算方法
有給消化の計算式は以下になります。
勤務期間の有給数ー消化数＝取得できる数
そして、勤務期間の有給数は年数によって変わってきます。
| 勤務期間 | 取得可能な有給日数 |
| 半年 | 10日 |
| 1年半 | 11日 |
| 2年半 | 12日 |
| 3年半 | 14日 |
| 4年半 | 16日 |
| 5年半 | 18日 |
| 6年半 | 20日 |
半年から1年半だけは1日しか増えません。
それ以降は1年ごとに2日ずつ増えるようになっています。
そして、重要なのは有給日数は40日の貯金が可能です。
なので、忙しすぎて全く有給休暇が消化するのができない人は最大で40日の有給ができます。
そこまで難しい計算式ではありません。
ですが、40日間最大で取得できると知っている人は少ないので注意してください。
もし有給が多い場合は、引継ぎ作業などもしっかりと逆算したうえで退職するプランを考える必要があります。
有給休暇を拒否されるパターンと対処法
どうせなら退職する際には有給休暇を消化して、財布を潤したいと思っている方は多いと思います。
ただ、会社によってはできるだけ出費を増やしたくないと思っているところも少なくありません。
なので「有給消化したい」と伝えても拒否されることも珍しくありません。
そこで、ここでは有給消化を断られるよくあるパターンとその対処法を紹介していきます。
紹介するパターンは以下の3つになります。
- 退職期間までに間に合わない
- 上司から拒否される
- タラブルで支払われない
それぞれ詳しく解説していくので、もし同じ状況に出会ったときは実践してください。
パターン１．退職期間までに間に合わない
退職までには引継ぎ作業や、取引先企業に挨拶など色々とするべき作業が多いです。
なので、人によっては忙しすぎて、なかなか有給を利用する暇がないという方もいます。
中には「引継ぎなどもしっかりできないのに、有給使うなんて無責任」と文句を言われるかもしれません。
もしくは、そもそも退職するまでの日数が有給の日数よりも少ない時もあります。
よく、こういった人は仕事を辞めたいがあまりに、妥協する人が多いです。
最終的に後悔するのは本人になります。
対処法
まず、引継ぎ作業などが忙しくて有給が確保できない人は、引継ぎ作業を簡略化してしまってください。
例えば、マニュアルを作成したりするのもありです。
とにかく、時間がない場合は、時間を捻出するようにしてください。
そして、もし時間の捻出が難しい場合は、有給を会社に買ってもらう交渉をするのもおすすめです。
ただし、有給の買い取りは法律で確定されているわけではありません。
なので、ケチな会社であれば、買い取ってもらうことも難しいです。
会社主導で買い取りになってしまうので、高望みするのは難しいです。
パターン２.上司から拒否される
上司に有給休暇の申請をしても拒否されることも多いです。
会社自体がケチであれば、方針として有給を取得させない時もあります。
交渉をしても以下のようになることが多いです。
- 怒鳴って拒否られる
- 無視される
- 誰も消化していないと言われる
- 会社の方針だからと言われる
このように断られ方は様々です。
対処法
こういった場合、まずは貰うのは当然だという覚悟を決めてください。
というのも、拒否されるパターンは会社自体が頑固な可能性があるからです。
なので、最終的には労働基準監督署に相談することも視野に入れておくことも。
まず、上司から許可に下りない場合、まずは人事に相談してみてください。
多くの会社は人事部が管理しています。
なので、直属の上司から断られても、人事に相談すれば有給取得できた事例も多いです。
しかし、直属の上司の指示を裏切ることになるので、仲は確実に悪くなります。
「直属の上司の仲よりも、有給の方が重要」という大前提の考えが必要です。
パターン３.トラブルで支払われない
有給があっさり消化できたのに、いざ通帳を確認してみると支払われていないこともあります。
この場合は、会社が意図的に無視しているか、忘れているかのどちらかです。
特に意図的な無視はかなり悪質です。
なので、普通に交渉したとしても、なかなか支払ってくれなかったりします。
そして、最終的には諦めてしまう人も少なくありません。
対処法
こういった場合、まずは会社に連絡をしてください。
まずは意図的に支払われていないか、そうでないかを確認しないといけません。
もし、意図的でない場合はそのまま入金されることも多いです。
しかし、何度かけても「払っています」など、嘘をつかれている場合は特別な措置をとる必要があります。
大体は、以下の手順を踏むようにしてください。
- 内容証明郵便で請求
- 労働基準監督署に相談
- 弁護士に相談
このように手順を踏んでください。
弁護士に相談するとなると費用が発生したりします。
なので、まずは無料相談所などを利用してみるのがおすすめです。
弁護士まで相談すれば、抵抗する会社はいません。
円満退職が有給消化問題をなくしてくれる
基本的には円満退職できる人は有給消化もしっかりとできる時が多いです。
というのも、会社が人材を甘く見ていなければ、労働者の権利である有給を許さないわけがありません。
当然、円満退職であれば、おのずと転職までのプランなども相談に乗ってしてくれます。
なので、自分から有給取得の交渉をしなくても、会社側から提案してくれます。
円満退職にはそれなりの計画性が重要です。
例えば、どのくらいのタイミングで退職の意思を伝えるかなどになります。
変に自分勝手に退職しようとすると、有給消化もできない時も多いです。
なので、有給消化できるかも大切ですが、どのように退職するかも考えるようにしてください。
円満退職の具体的な手順
円満退職は以下の手順で実践すればうまく実現しやすいです。
- 直属の上司に相談
- 引継ぎなどを決める（有給消化も決める）
- 実際に引継ぎ作業を進行する
- 退職願を提出
- 有給消化を伝える
大体退職をしたい時期の3か月前から相談しておくとゆとりをもって話を進めやすいです。
なので、法律上は2週間前に退職届を提出すれば大丈夫です。
しかし、有給消化などを考えると得策ではありません。
また、基本的には退職願はあくまでもフランクな辞め方になります。
なので、実際に口頭で伝えることも可能です。
退職届と大きな差はありませんが、円満退職であれば退職願の方が響きが良いです。
あくまでも会社との信頼関係になります。
まとめ
退職する際には有給休暇をしっかりと取得し、消化しておくのが重要です。
結局、取得しないのも自由です。
しかし、転職活動は費用などがかさみます。
なので、先のことを考えるのであれば、しっかりと取得しておいてください。
有給消化中に集中して、転職活動をするのも良いです。
会社によっては有給消化を拒否してくる場合もあります。
そんな時は、負けない気持ちをもってしっかりと請求してください。
会社も1人の社員のためにしつこく「払わない」と粘ることは少ないです。
なので、しっかりと有給休暇を消化して転職活動につなげることが大切になります。
