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bitFlyer運営の「ビットコインをもらう」サービスを通したふるさと納税の利用が前年比で2倍

引用元:prtimes.jp

「ビットコインをもらう」サービスとは？

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同社の「ビットコインをもらう」は、普段お馴染みのネットショッピングや旅行予約、各社サービスへの会員登録などを、当社サイトを経由して利用することでビットコインがもらえるサービスだ。

「ビットコインをもらう」では、複数のふるさと納税サービスサイトと提携済み。そのうち、さとふる、楽天ふるさと納税では、ふるさと納税の寄付額に応じてポイント還元されたり、ギフト券がもらえたりする等のお得なキャンペーンが開催されている。「ビットコインをもらう」を経由して、それらの各サービスサイトを利用することで寄付額に応じたビットコインをもらうことが可能だ。各サービスサイトでもらえるポイント還元やギフト券などに加え、当社からビットコインがもらえるという「二重取り」が実現する点でお得だという。

ふるさと納税の利用件数が対前年比2倍。増加背景にあるビットコインへの期待

引用元:prtimes.jp

発表によると、「ビットコインをもらう」を経由したふるさと納税の利用件数は、2018 年対比 2019 年は約 3 倍と大幅に伸長した。さらに今年の 1月-10 月の利用件数はすでに昨年の 1月-10 月対比 2 倍超で推移しており、2020年末は、昨年末の利用件数を大きく上回ると見込んでいる。

今年、同サービスを通じたふるさと納税の利用件数が、増加している理由について、ふるさと本舗の担当者は、「今年は新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込んでしまった事業者への寄付、また寄付を募るため増量品を出している事業者にも注目が集まりました」と分析している。

また、bitFlyerは、「ビットコインをもらう」を利用しているお客を対象にしたアンケート調査を行い、活況を呈している理由を探った。すると、ビットコインの将来性に期待している、という声が多く集まった。そうした声の中でも、ポイントと比較しポイントの価値は変わらないが、ビットコインなら価値が上がる期待が持てるといったコメントが目立ったという。また、ポイントと異なり、ビットコインは使用期限がない点に魅力があるといったコメントもあった。

一方、ビットコインは価値が変動するからこそ、自身で購入するにはハードルが高いと感じているという声も。言い換えれば、「ビットコインをもらう」なら自身で購入することなく、ビットコインを保有することができる点に利用者はメリットを感じていることが判明した。

さらなる利用者増へ、還元率アップキャンペーンを開催中

引用元:prtimes.jp

同社は、現状に満足することなく、さらなる利用者増に向け、ビットコインの還元率を引き上げたキャンペーンを実施中だ。上記のように、還元率が最大1.3%上昇しているふるさと納税のサービスサイトもあり、同社は、「この機会にぜひご利用ください」と呼びかけている。キャンペーンは2020年12月31日まで。

bitFlyer

bitFlyerは、日本国内で最大手の暗号資産取引所。国内のメガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けて事業を拡大しているほか、暗号資産交換業のライセンスを取得した上で米国や欧州でもサービスを展開している。これまで一度もハッキング被害を受けた経験がないなど、セキュリティに強みがあるのが特徴だ。提携サイトでショッピングした人に対し、ビットコインをプレゼントするなど、暗号資産利用者の裾野拡大に向けたサービスを提供している。参考：HEDGE GUIDE

ふるさと納税

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付できる国の制度。寄付手続きをすると、寄付金のうち、2000円を超える部分は所得税の還付や住民税の控除が受けられる。寄付金の使い道を指定できるとともに、地域の名産品などのお礼の品を受け取れる魅力もある。参考：ふるさとチョイス

ふるさと本舗

ふるさと本舗は、ふるさと納税を通じた自治体への寄付ができる特産品ポータルサイト。全国の美味しい特産品に特化し、豊富な品揃えなのが特長だ。寄付するだけでなく、返礼品と同じ商品をいつでも購入できるほか、定期便が充実している。わかりやすい控除シミュレーションなども付いている。参考：ふるさと本舗