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ヘッジファンドの関係者が、ハッキング攻撃や住居への不法侵入といった脅威に晒されやすい個人投資家のセキュリティ強化に乗り出している。個人投資家への批判的な言葉や態度が激しさを増すなか、特定の株式を保有、ショートポジションに置くだけでも安全を脅かす新たなリスクになり得るとの見方が専門家の間で広がっているためだ。一部の大手ヘッジファンドの代表者が、セキュリティを追加で雇用するなど、取り組みが本格化している。

Bloombergによると、運用を管理するヘッジファンドマネジャーは、高級取りである反面、資産やプライバシーなどさまざまな点でリスクを抱える。投資ポートフォリオへのハッキングやカリブ海の別荘への不法侵入が発生するほか、誘拐のターゲットになることも少なくない。最近は、そうした懸念事項のリスクにショートポジションが加わった。

こうした中、ソーシャルメディアで意気投合したアマチュア投資家が巨大な集団となってウォール街に挑む闘いで勝利するためにも、世界で最も裕福な一部の投資家はセキュリティーに対する考え方を変えつつある。

リスク管理のソリューションを提供するインサイト・リスク・マネジメントのクリストファー・ファルケンバーグ社長は、「今では顧客にポジションの内容を尋ねるようになった」と強調。「これまでは一度もなかったことだ。またショートポジションを持つ顧客からは、新たなセキュリティープログラムを求める声が寄せられている」と述べた。

一般的に、豪華な邸宅や高価な美術品にはボディーガードなどのセキュリティーが当然付く。ただここ数週間の出来事は、単にお金だけの問題ではないということが分かる。ウォール街のエスタブリッシュメント（既存勢力）とのイデオロギーの対立もセキュリティ強化の発端となっている。

ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルの創業者ゲイブ・プロトキン氏は、反ユダヤ主義の中傷的な言葉を浴びるなどしたことから、家族を守るためセキュリティーを追加で雇用。ポイント72アセット・マネジメントの創業者スティーブ・コーエン氏も、家族が個人的な脅迫を受けたとして、ツイッターのアカウント閉鎖を明らかにしている。

ショートポジション

ショートポジションは、株券を持っていない場合や、所持していても他のところから借りて売り付けをした時の状態を指す。将来的に株価が下がることを見越して株を現時点の価格で手放し、値下がりした時に買い戻して借りていた株を返すことによって、差額の利益を得られる特徴がある。株価が下がる状態でも利益を出すことができるため、損失を軽減したり、投機的な目的で行われる。参考：東海東京証券