- 2021/1/27
- 不動産知識
不動産投資は副業に当たる？それとも、副業に当たらない？｜副業の注意点やポイントも解説！
これからの時代、収入源が一か所だと不安だという人も多いのではないでしょうか。
特に、今サラリーマンとして仕事をしている人は、「家族のために会社が副業禁止だけど他の収入源が欲しい」と考えてしまいますよね。
そこで、知っておいて欲しいのは「不動産投資」という方法です。
ただし、多くの人が気になっているのは「不動産投資は副業扱いになるのではないか？」という点ですよね。
そこで今回は、不動産投資が副業に当たるかどうか、会社員が不動産投資に向いている理由と副業する際の注意点について解説いたします。
不動産投資は副業には当たらない？
結論から言うと、ある条件を満たさない限り、不動産投資は基本的に副業には当たりません。
なぜ副業に当たらないかと言うと、理由は以下3点にまとめられます。
- 本業の情報漏洩のリスクが少ない
- 親の不動産を受け継ぐなど、やむを得ない場合がある
- 不労所得のため、本業に支障が出づらい
以下でこれらの理由について詳しく説明していきましょう。
不動産投資が副業にならない理由
不動産投資が他の副業と異なる点は、「自分で労力を費やす必要がなく、初期投資から運用準備が整えば、不労所得として安定した収入が得れる」という点です。
例えば、アフィリエイターなどの副業は、記事の執筆に労力を割かなければなりませんが、不動産投資ではそのようなことはありません。
もし、副業にかなりの労力を割かなければならないことがあれば、本業の仕事が疎かになってしまう可能性があるため、注意しましょう。
また、不動産投資は、不動産を購入した後は、取引先の会社に出向いたり、クライアントにあったりするような必要はありません。そのため、不動産投資を行うことによる本業の仕事の情報漏洩などは考えにくいですね。
会社の中には、情報漏洩を防ぐために副業を禁止している会社もあるため、そこの規則に反さない分、会社員でも不動産投資が許されているのでしょう。
人によっては、親から受け継いだ不動産をやむを得なく相続しているというような方もいます。この場合では、さすがに企業もこれを副業とはみなさないことが多いです。
不動産投資は「5棟10室」に注意する
冒頭で不動産投資はある条件を満たさない限り副業とはみなされないと説明しましたが、その「ある条件」とはここにあります。
不動産投資では、「5棟10室」に注意するようにしましょう。言い方を変えれば、大規模な不動産投資を行なっていると、それが投資であっても事業であるとみなされ、副業扱いにされる恐れがあります。
そのため、不動産投資を行う上では、5棟10室を超えないように不動産の運用を行うようにしましょう。
また、公務員である人が不動産投資を行う場合も要注意です。例えば、国家公務員などは人事院の規則に副業に関する規定が細かく決められています。この事情は民間企業に属する方も例外ではなく、中には会社のルールで副業に関する規定が細かく定められている場合があります。
不動産投資を行う際は、トラブルを防ぐためにも、必ず一度会社に確認を取るようにしましょう。
会社員の副業として不動産投資が向いている5つの理由
実は、会社員であるということは非常に不動産投資を行う上でのメリットがたくさんあるんです。
この項では、会社員の副業として不動産投資が向いている5つの理由を説明していきます。
会社員の副業として不動産投資が向いている理由は、以下の5つです。
- 銀行からの融資が通りやすい
- インフレ対策になる
- 老後の備えになる
- 生命保険の代わりになる
- 本業に支障が出にくい
①銀行からの融資が通りやすい
不動産投資を始める上で、ほとんどの方は不動産投資ローンを借りて不動産を購入します。
その融資を受けるためには、銀行の厳しい審査を受けなければなりませんが、会社員であると言うだけで銀行の審査に通りやすいというメリットがあります。
会社員であるということは、継続して安定した収入があることを示す社会的な地位であるので、特に勤続年数が5年10年を超えている会社員は銀行の審査に落ちることはまず無いでしょう。
②インフレ対策になる
経済はインフレとデフレという周期を繰り返して循環しています。もし日本経済がインフレ状態になると、物価や資産の価値がどんどん上がり、相対的に紙幣の価値が下がってしまいます。
そのような状態になって時に、資産としての不動産を持っていると、インフレの効果を受けて不動産の価値も上昇します。もしここで不動産を持っていなければ、紙幣の価値は落ちていくので、不動産を持っている場合と比べると総資産が相対的に少なくなります。
日本経済がインフレ状態になることを見越して不動産投資を行うことができれば、一気に総資産を上昇させることもできます。
資金を潤沢に持つ会社員が自分の資産の一部を現金だけではなく不動産などの金融資産と一緒に持つのは一般的なことです。ぜひ検討してみましょう。
③老後の備えになる
不動産投資を持って安定的な家賃収入を得ることができれば、擬似的な年金の代わりになります。
特に今の若者は、国の財政状況から、将来的に本当に年金が受給されるのか難しい状況にあると言われていますね。
老後の資産には2000万円が必要と言われていますが、若いうちから2000万円ものお金を貯蓄するのは非常に厳しいものがあるでしょう。
そこで、不動産投資で成功を収めることができれば、年金が支給されるよりももっと裕福な生活を謳歌できます。
老後の生活に心配を覚える方は、若い今のうちから不動産投資の勉強を行うようにしましょう。
④生命保険の代わりになる
不動産投資には、生命保険の代わりとなる効果があります。それはすなわち、不動産投資ローンを借りる時に、団体信用生命保険というものに加入することが義務付けられているからです。
万が一不動産を購入した張本人が死亡や重度の障害で収入を得ることが難しくなった場合に、ローンの残債が免除される保険制度ですね。
その場合でも不動産自体は残るため、家族が不動産を引き継ぎ家賃収入を得ていくことも可能です。
不動産投資の仕組み自体、家賃収入で毎月安定した収入を得ることにあるため、不動産が残されていればそれで残りの家族が生活することができるでしょう。
⑤本業に支障が出にくい
不動産投資は、不動産を購入してしまえば、面倒な部分は外注できたりもするため、本業に支障が出にくいです。
住民が退去した後は、内装をチェックして、必要に応じて修繕費を支払う必要がありますが、基本的に労力を割く必要はありません。
不動産を購入するまでが面倒で、購入してしまってからは上手に集客して運営をするだけになっております。
他の副業とはかける労力が全く異なるため、やはり本業との両立に向いているでしょう。
副業で不動産投資を行う際の3つの注意点
副業扱いされないとは言え、投資として不動産投資を行う際にはいくつかの気をつけたほうが良いことがあります。
この項では、副業で不動産投資を行う際の3つの注意点をご紹介します。
副業で不動産投資を行う際の注意点は、以下の3つです。
- 本業が疎かにならないようにする
- 確定申告を自分で行わなければならない
- 事業規模が大きくなりすぎないようにする
では、それぞれ1つずつみていきましょう！
①本業が疎かにならないようにする
不動産投資を行う際は、本業と両立することを大切にしましょう。
本業に支障をきたさないように不動産投資を行うために、物件の管理を管理会社に委託したり、面倒なものを外注するようにすると、上手な不動産経営ができます。
もし、不動産の入居者を募るのにも時間を割けない場合は、それも管理会社に任せることで、スムーズに運営を行ってもらえるため、資金が潤沢にある場合は積極的に利用していきましょう。
②確定申告を自分で行わなければならない
もし、不動産の収益が年間20万円以上ある場合は、会社勤めをして給料をもらっている場合でも、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告をする際には選択肢が2つあり、それは「特別徴収」と「普通徴収」です。
不動産投資の場合は、自分で納付する普通徴収を選択して、確定申告をするようにしましょう。
そうすることで無駄な税金を支払うことを防げます。
③事業規模が大きくなりすぎないようにする
冒頭でも5棟10室に注意をしようと説明いたしましたが、やはり会社員が副業として不動産投資を行う以上、事業規模が大きくなりすぎないように注意しましょう。
事業規模は、5棟10室以上になってしまうと、確定申告の際に副業規定を違反してしまうので、それを超えないように調節してください。
どうしても事業規模が大きくなってしまう場合は、会社の上司にや職場に相談を行い、「それでも問題ない」との確認を取ってから行うようにしましょうね。
不動産投資の副業で将来に備えよう！
本記事では、不動産投資が副業に当たるか当たらないかという点を注意点を交えて解説致しました。
結論から言えば、不動産投資は副業には当たりません。しかし、事業規模には注意をしつつ、「5棟10室」に注意をしてください。
若者の年金問題もあり、若い20代30代のうちに不動産投資に手を出していれば、かなり将来の生活に余裕が生まれるでしょう。
まずは、不動産投資の始め方を調べるために、不動産投資の基礎知識を学ぶところから始めていくと良いですね。
あなたが不動産投資で成功を収められることを祈っています！
